父母や祖父母からその子、孫に生活費や教育費を贈与しても課税の対象となりません。日用品の購入費用はもちろん治療費や養育費、学費や教材費などがこれに相当します。これは相続税法により定められていて、配偶者や直系血族、兄弟姉妹、生計を一にする三親等内の親族からなる扶養義務者相互の間において、これらの費用のやり取りについては非課税とされているのです。
小物01ただし脱税防止の観点から、これらの名目にすれば全て課税対象から外れるわけではなく、扶養者と被扶養者の資力その他の事情を考慮して、社会通念上適当と認められる範囲の金額に限ります。したがって贈与を受けた財産を不動産や株式の購入費用に充てたり、預貯金にするなどして生活や教育のために使用していない場合には贈与税の対象となります。
また社会生活を送る上で必要と認められる範囲の贈与についても課税対象とはなりません。社会生活を送る上で必要なものにはお歳暮やお中元、お見舞いや香典代などがあげられます。もちろん入学祝いや結婚祝い、出産祝いなどのご祝儀も、社会通念上認められる範囲の金額であれば贈与税の対象となることはありません。このように財産が贈与される場合でも、生活に密着した事柄に関しては公益的な配慮がなされているのです。