贈与税は、贈与されたすべての財産が課税の対象とされます。しかし場合によって贈与によって得た財産であったとしても、その性質や感情、贈与の目的、社会政策による配慮などによって贈与税が課されないことがあります。
このことを贈与税の非課税財産ということになります。
こうした非課税財産の具体例として、まず法人からの贈与により取得した財産があります。しかしこの場合は贈与税という形の課税の対象にはなりませんが、取得した個人の一時所得となりますので所得税が課税されることになります。
さらに、個人から贈与される香典、お中元、お歳暮、お祝い、お見舞いといった金品は、社会的な相互扶助、あるいは儀礼的な性格のものであり、その性質や社会性からも常識的な範囲で贈与税が課せられません。それらに関しては、個人からのものであっても法人からのものであっても課税されません。
他には、扶養義務者間の生活費や教育費として通常認められているものに関しても贈与税の課税の対象になりません。例えば、祖父母が孫の学費を負担したり、親が子供の結婚式の費用として負担したりといった場合です。
また、離婚に伴う慰謝料や財産分与としてもらった財産で社会通念上相当な範囲のものに関しても対象になりません。