贈与とは、財産を無償で与えることを指し、契約の一種として民法に規定されています。贈与を受ける者が快諾を得ることによって成立することから、「片務・諾成」の性質が持たれています。贈与の対象には資産や不動産があてはまり、それは租税の対象に含まれることになります。また、贈与には贈与者の死亡によって効を発する「死亡贈与」が含まれており、これには贈与税に相当する相続税がかかることになります。

相続が開始された年の贈与財産についてですが、これには贈与税がかからないことになっています。これは、相続があった年に被相続人から贈与された財産に限り、課税対象から外れることを意味します。その代わり、被相続人の死亡によって発生する、相続財産にかかる税金として処理されます。通常は、年間に110万円を超えた贈与があっても、こうした規定によって後から贈与税が徴収されないことになります。

しかし、このような決まりごとがあっても例外が存在し、贈与税に関する配偶者控除を受けた場合は規格外となります。つまり、このようなケースは贈与税の対象となり、相続税の対象に該当しないことになります。この他にも、贈与税に関する規定は複数存在されるため、税理士の相談を受けることが何よりも重要になってきます。